○菅野委員 国民から見て、まだまだ鳩山代表が十分説明責任を果たしたというふうにはとられていないというのが率直な今日の状況だというふうに私は思います。いろいろな機会があるというふうに思っていますから、党内において十分説明責任を果たしていくという方向性を、この提出者等も含めて追求していただきたいというふうに思っております。 一方、西松建設が関係する政治団体から二階経済産業大臣に関するパーティー券の購入
○菅野委員 同じ答弁を繰り返しているんですが、私は、なぜ今この倫選特でこの議論が行われているのかという観点を考えて、それとこの政治資金規正法という問題とを絡めて議論した場合に、やはり政治家は説明責任を十分に果たすべきだという立場を貫いていくことが大事だというふうに思うんですね。それで初めて政治の信頼というものを取り戻すことができるというふうに私は思っているんです。 それで、今、鳩山代表のということなんですが
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 政治資金規正法改正案が審議に入ったわけですが、内容についてお伺いする前に、現在の政治と金をめぐる問題について、政治資金規正法改正案の提出者に二点ほどお伺いしておきます。 最初に、民主党の鳩山代表の資金管理団体、政党支部に対する個人献金についてですが、鳩山代表は六月三十日に記者会見をされました。疑惑に対して謝罪し、みずから答えようとした姿勢は評価したいと思います
○菅野委員 もう一つ、報道されている中身なんですが、これはどうなんですか。第三者名義による寄附あるいは企業献金の禁止という条項も政治資金規正法の中にあるというふうに私は思っていますし、そのことも報道されているわけですけれども、これは答弁はいいです、個別具体の事案ではなくて一般論でと言っていますけれども、やはり政治資金規正法が果たしている役割というのは非常に大きいわけですから、これに違反するよという部分
○菅野委員 両氏に対する実質的な献金額は、今の数字を足していくと九千万円を超えているわけで、大変に大きな額であると思います。先物取引会社が金融担当大臣経験者に迂回献金を行い、法改正の際に規制強化からの除外といった便宜供与を受けていたのではないかという疑問が生じてくるのは、私は仕方がないことなのではないかと思います。 それはさておいても、天引きした幹部職員の給与を原資に充て迂回献金を行う、さらに、税制優遇制度
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 きのうも少し触れたのですが、商品先物取引会社のオリエント貿易、現在は証券会社の子会社になっているようですが、このグループ五社が総務省に、与謝野財務・金融担当大臣、渡辺喜美元行革担当大臣の後援団体として届け出ていた政経政策研究会という政治団体が、実は企業献金のダミーではないのかという報道がされているわけです。もし事実なら、企業による政治団体を使った迂回献金とも
○菅野委員 先ほどずっと言ったように、私は、説明責任を全然果たしていない、逆に、先ほども議論になっていますけれども、お二人にこの場に来て説明をしていただきたいという強い思いを持っているということを申し上げておきます。 そして、西松建設は関西国際空港二期工事で毎年数十億円の受注実績を上げてきました。また、二〇〇二年以降、西松建設が和歌山で受注した公共工事の約八割が二階大臣の選挙区に集中している、これが
○菅野委員 総務大臣、私はずっと言っていたんですが、個別の案件で質問しているんじゃないんですね。今の経過の中をずっと言いました。お二人の両大臣が今行っている説明責任を十分果たしたと思っているかということを聞いているわけですから、率直に総務大臣としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、本日の委員会の運営についてですが、法案のつるしをおろして、お経読みをして審議開始までを一日でやってしまうというやり方は余りにも乱暴だということを申し上げておきたいと思います。会期末も迫る中、野党第一党の民主党が欠席の中で審議しなければならないことも正常な事態とは言えません。やはり、委員会の運営は民主的に行うべきだということを強く要請しておきたいというふうに
○菅野委員 もう一問用意していたんですが、そこにも触れて答弁されましたから、そこは省略します。 私ども社民党も、国が責任を持ってやらなければならないという状況には変わりはないというふうに思っています、今日の森林の状況を考えたときに。そういう意味では、一年前倒しで実施するというところは白紙に戻して、私は、今答弁されたように、慎重な議論を行っていかなければならないというふうに思っています。そして、一部独立行政法人化
○菅野委員 なぜこの質問をするのかということなんですけれども、平成二十一年度当初予算で、ＣＯ2削減を含めてそれだけの予算措置したというふうに私は思っていたんですね。そうしたら、こういうものが出てきた。 私、この補正予算が成立する前に詳しく説明を受けました。そして地域に入って、このプロジェクトについて地域はどう考えているのかということを考えたときに、これまでどんどんどんどん産業として衰退してきた中に
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、森林・林業政策について質問したいと思います。 先日成立した補正予算で、緑の産業再生プロジェクトといった新規事業に約一千二百三十八億円という規模の予算がつけられました。森林整備の促進に国が率先して取り組むこと自体評価したいと思うんですが、必要な施策は、当初予算で必要額を確保して実施するのが原則のはずです。なぜ当初予算ではなくて補正予算で新規の事業を立
○菅野委員 そこがどうしても理解し得ない。実態をとらまえていくことは必要だということなんですけれども、豚から人に、それから人から人へという段階を踏んで今日の状況になったというふうに私は思うんです。ただ、実態をとらまえて対応していくというところはわかるんですけれども、それでは具体的にそのことをどう防いでいくのかという道筋が家畜伝染病予防法の中に明記されているんだったらわかるんですけれども、そこが法体系上
○菅野委員 きょうからランクがフェーズ５になったということで、フェーズ５ということは人から人に感染していく状況になった、それで大変だという状況になっているんだというふうに思いますけれども、ある意味では、今の答弁にもあるように、豚とインフルエンザというのは今まで共存してきたというふうに思うんですね。それが、豚から人に、そして人から人にという状況になったから大変な状況になったというふうに思うんです。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 今回の新型インフルエンザ、当初、豚インフルエンザと銘打って報道されたという、これが出発点であります。国民はどう思ったのかということを考えたときに、鳥インフルエンザをイメージして、これは大変だという状況になったんだというふうに思うんですが、私は、きょうの日経新聞にもあるんですが、「国民・企業は冷静に」対応すべきだということは今必要なんじゃないのかなというふうに
○菅野委員 日本は憲法の平和主義のもとで、海上保安庁と海上自衛隊の任務を厳格に区別してきたと私は思っております。海上保安庁法第二十五条は、こう言っていますね。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とわざわざ明記しています。海上保安庁が軍隊ではなく海上警察であるということを明確にしてきているのであります
○菅野委員 党の同僚議員が二十日、海上保安庁の「しきしま」を視察に行ってまいりました。「しきしま」は横浜港で待機している状態だったということです。 まず自衛隊を出動させるという政治判断があって、そのために海上保安庁による対処可能性の検証が不十分だったんではないのかなというふうに私どもは考えているんですけれども、海上保安庁は本当に最大限の努力をしたのか。「しきしま」は海賊対策より優先する任務についているのか
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 本日、海賊対処法案を、審議が十分尽くされないまま、与党が強行して採決することを決めています。このことに、冒頭強く抗議しておきます。 現在、自衛隊法八十二条の海上警備行動が発令され、「さざなみ」「さみだれ」の二隻の自衛艦がソマリア沖・アデン湾に展開しています。このことは、自衛隊法の趣旨から見ても、明らかに法を逸脱していると言わなければなりません。海賊対処法案
○菅野委員 都道府県に通知を出した、そして監視を強めていく、そして、この業務はすべて地方の農業委員会にゆだねていくというのが今の方向性なわけですね。 もう一つ取り上げて、これは答弁はいいんですが、企業や不動産会社が仮登記という手法を使って農家から農地を買収して開発していくなどということも新聞報道されているわけですね。これらを今回農地法の改正でもって規制していく、この方向性は私は正しいと思うんですね
○菅野委員 今言ったように、本当に農家が無理解で転用しているなどというのは違うというふうに私は思うんですね。意図してそういうふうにやっているという状況が存在するんだというふうに思っています。 それで、次に、農業振興法で定められた農用地区域は原則的に転用禁止になっているはずですが、農用地区域内の優良農地が転用されている事由もあるわけですね。 これはことしに入ってから中日新聞が連載して取り上げた事例
○菅野委員 るる質問してまいりましたが、きょうは、転用規制について、現状における実態を明らかにしながら、どう規制強化をしていくのかということを議論していきたいというふうに思っています。 農水省が七日発表した二〇〇八年の違反転用件数は、先ほど大臣も一万件と言っていますけれども、八千百九十七件でした。そのうち、原状回復などの勧告を受けた件数は七十九件、残りの九割近くが追認で転用許可を受けた形になっています
○菅野委員 農業委員会そのものが公選制をとっているということ等も含めて、私は、出発時点はかなり権限というものがそこに集中していたんだというふうに思っていますけれども、ずっとこの間の流れの中で農業委員会というものを振り返ってみたときに、本当に国の責任として明確にしてきたのか。あるいは、地域としてこの農業委員会が本当に認知されて、あの人たちの言うことだけはしっかり聞いておかないといけないよという雰囲気が
○菅野委員 先ほど井上委員の質疑でもありましたけれども、今回の農地法の改正で入り口規制が緩和されていく。そうしたときに、どうしても農地転用の問題が本当に大きな議論になっていかざるを得ないんだろうというふうに思っています。 そして、この農地転用の監視役として農業委員会というものがずっと位置づけられてきた。先ほども、この農業委員会の実情については、私も宮城県の気仙沼出身で、櫻井参考人御承知のとおりと思
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 盛田参考人、あるいは忠参考人、櫻井参考人、貴重な御意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。 最初に盛田参考人の方からお聞きしたいんですけれども、先ほどの御意見の中で、家族経営が農業の大宗を担うことは当分の間不変である、こう主張されております。政府としてもこの点は認めていることで、日本農業というのは家族経営的農業が主流なんだ。そして、
○菅野委員 今の答弁でいえば、経営基盤強化促進法、この法律自体がもう機能しないという状況を露呈しているんじゃないでしょうか。 それで、骨太方針二〇〇七では五年をめどに耕作放棄地ゼロを打ち出しているんです。それから、先日発表された耕作放棄地全体調査で、放棄地二十八万ヘクタールのうち十万ヘクタールについて再生を目指すと言っているんですね。そして、現在の対策が、先ほど言ったようにほとんど機能していない。
○菅野委員 大臣も聞いていてほしいんですけれども、経営基盤強化促進法で定められた遊休農地に対する手続はほとんど機能していないということを今答弁でなされました。この実績に対してどのような評価をしているのか。法に定められた手続自体に問題があるのか、それとも、手続の実施主体である農業委員会や市町村に問題があるのか。この点について答弁していただきたいと思います。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、増加の一途をたどる耕作放棄地の問題について質問します。 現行では、耕作放棄地対策として、農業委員会の指導を出発点に、所有者が農地の利用計画を届け出ない場合には市町村長の勧告、そして最終的には都道府県知事による半強制的な特定利用権の設定まで制度化されています。この市町村長による勧告並びに特定利用権の設定について、近年の実績を教えていただきたいと思います
○菅野委員 そこが私は大きな論点だというふうに思いますから、これからも委員会を通じてしっかり議論していきたいと思っています。 次に、小田島参考人にお聞きしたいんです。 ここが私は企業が参入する大原点だというふうに思うんですけれども、地域に根差して信頼されることが大前提なんだ、最も大切なことなんだと先ほど意見陳述をなされておりました。まず、そういう視点に立って、地域に根差して地域の人たちと一緒に地域
○菅野委員 原田委員にもう一点お聞きしておきたいんですが、松本参考人は先ほどの陳述の中で、株式会社一般の農地所有権の取得は将来的にも認めないことということをずっと強調しておられたというふうに思うんです。 今、終わりの始まりと言われているのは、今回の農地法の改正で、一般企業が農地の利用権という形で参入できる、ここまで進んだ中で、一般企業に将来とも所有権は認めないことということをこの農地法の改正でどこまで
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄でございます。 三人の参考人の方々、本当に長時間にわたって貴重な御意見をお聞かせ願えて、ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、若干の意見をお聞かせ願いたいというふうに思っています。 最初に、原田参考人の方から質問させていただきたいというふうに思うんです。 先ほどもるるお話がございましたとおり、農地法、戦後の農地解放以降、いろいろな歩みをたどってきています
○菅野委員 副大臣、今のやりとりを聞いたと思うんですけれども、ぜひ副大臣にもこの感想を聞かせてもらいたいんですが、耕作放棄地での営農再開、ここに、イメージ図に書いてあるんです。新規需要米や水田の裏作を拡大させると今答弁していましたけれども、これは、自給率五〇％に合わせて電卓をたたいたとしか言いようがないんじゃないのかな、そういうものがひとり歩きしているんじゃないかなということなんです。 問題なのは
○菅野委員 私がなぜこのことを質問するのかというと、後でも触れますけれども、現状を本当に認識しているのかなという強い疑念を持っているものですからこの質問をしているわけです。イメージということで、ただイメージしたというだけで政府からこういうものが出てくること自体に、私は、本当にこれでいいのだろうかという大きな疑問を持っているわけです。 それからもう一つ、この工程表で、十年後の耕地利用率が一一〇％とされています
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 今回の農地法などの改正は、戦後の農地制度を大きく転換させる内容だけに、時間をかけた丁寧な審議が行われることを、冒頭、委員長にお願いしておきたいというふうに思います。 最初に、法案の内容とは直接関係ありませんが、耕地利用の将来展望についてお伺いします。 農水省は、昨年十二月に、食料自給率五〇％のイメージと題した工程表を発表しております。おおむね十年後に食料自給率五
○菅野委員 昨年の今ごろの国会の状況を考えたときに、この環境税をめぐって大きな議論が闘わされていたというふうに私は思っています。 一年たった今、その声が本当に小さくなってしまっているわけで、なぜなのかということを考えたときに、やはり私は、国民的な理解を得ていく努力というのを国が各都道府県と一緒になって積極的に行っていく、そういう機運をしっかりと盛り上げていかなければならないというふうに思うんですね
○菅野委員 順調に進んでいるという答弁なんですけれども、これまでは確かに順調に進んでいるというふうに言えると思います。 ただ、これから間伐あるいは森林整備をしっかり進めようとしていくときに、私は、今言ったような大きな課題が存在しているという認識のもとに、そこをどうクリアしていくのかという方向性を林野庁としてしっかり持って進めるべきだというふうに思っているわけです。特に、これからの条件不利地域での間伐促進
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、前回の一般質問に続いて、森林整備について質問させていただきます。 農林水産省は緑の雇用担い手対策事業による雇用対策を進めているわけですが、この対策を充実させることは大変重要なことと考えているわけです。加えて、有効求人倍率が極端に低下する深刻な雇用状況のもと、このような機会をむしろ積極的にとらえて、環境保全と一体で林業の雇用創出に踏み込むべきだと考えているわけです
○菅野委員 漁業共済も含めてずっと根底にあるのは、どうしたら日本の水産業を発展させていくのかという基本ベース、先ほどからも議論になっていますけれども、これを、やはり大臣の答弁ではなくて、各政党間で議論してほしい、超党派で議論ということじゃなくて、私は、現状をしっかり認識して、政府としてもしっかりとした対応をしていく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思っています。これからもしっかりと
○菅野委員 漁業への就業者が減少しているのは、漁業を取り巻く環境が悪化し、収入が不安定なことが大きな要因だと考えています。ですから、本委員会においても再三にわたって所得補償制度の導入を求めてきたわけでありますが、昨年度から漁業経営安定対策事業が実施されて、共済に上乗せした積立金で基準収入の中間部分まで減収補償がされ、同額分を国費負担する制度が始まりました。この導入の目的はどこにあるのか、お聞かせ願いたいと
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 この漁業災害補償法の改正案についてですが、制度の趣旨は理解しておりますから、基本的には賛成いたします。しかし、共済の将来展望となるとやはり危惧する点もありますので、何点かについてお伺いします。 指摘するまでもなく、漁業就業者数は低下の一途をたどっております。また、漁獲、養殖、特定養殖の三共済平均で加入率は五二％という水準で、赤字も抱えています。加入をためらっている
○菅野委員 わかりました。 本当にこの問題もしっかりとした弾力的運用を協議して図っていただきたいというふうに思います。入居者はやはり二年で出ていかなきゃならないという追い詰められた気持ちの中からいろいろな不安を抱えているわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、避難生活終了後の生活支援策についてお聞きしたいと思うんです。 大規模災害からの復旧は、避難生活が解除され
○菅野委員 この間の経過を見ますと、災害復旧は国がしっかりとして責任を持ってやっていかなけりゃならないという姿勢は私は見受けられるし、例えば平成二十一年度の予算についても、先ほどの質疑でもあったように、農林水産予算では林野庁を中心として治山等激甚災害対策特別緊急事業というものを設けて治山事業に当たられているという姿も現地で見ております。それから、特定緊急砂防事業として国土交通省が、本来は県がやる事業
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 昨年六月に発生した岩手・宮城内陸地震に関連して質問いたします。 最初に、三月十三日の閣議で、最も大きな被害を受けた宮城県栗原市全域が局地激甚災害に追加指定を受けました。関係者の方々に厚く御礼申し上げます。 この局地激甚災害ですが、今も議論がありましたけれども、市町村合併特例法の十九条は、合併後五年間は不利益を防止する観点から旧市町村単位で指定を受けられるとしています
○菅野委員 四年間で九万ヘクタールというのは、数字としてはわかりました。 それでは、私有林の中に境界不明確な私有林がどの程度存在して、四年間で九万ヘクタールやればどれくらいの進捗率になるのかという点はどうなんですか。再度お答え願いたいと思います。
○菅野委員 なぜこの問題を取り上げるかというと、当初予算で不十分な予算措置をして、あとは補正でという形をずっと繰り返してきているわけですね。やはり政府としての地球温暖化防止対策に取り組む姿勢をどこで示していくのかということを内外に明らかにして、そして森林吸収源をしっかり確保していくんだという姿勢を明らかにすること、このことが私は大事じゃないのかなというふうに思っております。 そういう意味で、今危機的
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 本日は、森林行政についてお伺いいたします。 森林、林業、木材産業の危機的な現状については、私は大臣と認識は共有しているというふうに思っているんですが、まず、そのことを問いただす前に、細部にわたって少し質問していきたいというふうに思っています。 一九九〇年と比べて六％の温室効果ガスを減らすという京都議定書の約束に対して排出量が大幅にふえている現状、森林吸収源対策
○菅野委員 もう一点お聞きしておきたいんですけれども、これは、あくまでも転作作物の一つとして飼料米を位置づけてきた。そうすると、他の転作作物との関係があるというふうに思うんですね。転作作物、今まで大豆、麦をつくってきたのに、一気に飼料作物という形にはなかなかいかないというのは想像できるんです。 今、二〇〇八年で百三十ヘクタールという、資料を見させていただいたんですけれども、転作面積における飼料米がどれくらいの
○菅野委員 次に、今野さんからお聞きしたいと思うんですが、まさに今阿部先生がおっしゃったことを遊佐町で実践してきたというのが、二〇〇四年から今日までの経過だというふうに私は理解したわけです。 ワーキンググループとして、遊佐町、ＪＡ全農山形、ＪＡ庄内みどり、平田牧場、生協という形でグループをつくりながら進んできた。当時は七・八ヘクタールから、四年間で百八十ヘクタール、また来年度もかなりふえた数量になるというお
○菅野委員 社民党の菅野哲雄です。 四人の方々、貴重な御意見をお聞かせいただいて、本当にありがとうございます。 まず最初に、阿部先生の方からお伺いしたいんですが、先ほどるるお話があって、配合飼料、トウモロコシと玄米というのはほとんど成分は同じなんだ、かえていっても問題はないというお話をお聞きしました。まさに私もそのとおりだと思うんですけれども、配合飼料の成分をかえていくためには、生産から消費までの
○菅野委員 次に移りますけれども、これは以前にも質問させていただいたんですが、米流通については、食管制度の時代、さらには旧食糧法、計画流通制度の時代と異なり、二〇〇四年の食糧法改正で流通ルートは原則自由化になりました。出荷、販売業者は届け出制で、事業規模が二十トン以下の業者はそれも不要なわけですね。 平成十九年時点での数字で米の出荷、販売業者数は八万四千三百四十五になっているわけですが、最新の数字
○菅野委員 今の件については後ほどもう少し大臣とも議論していきたいというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。 ＥＵでは、事業者が原料を受け入れた量と販売した量をロットごとに把握していく内部トレーサビリティーが牛肉などで義務づけられています。米の流通販売業者は、複数の生産者や業者から異なる時期に仕入れと販売を行っていると思います。ですから、仮に事故が発生した場合に、ロットごとに出と入りを把握
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、米のトレーサビリティー法案に関連して、米の流通のあり方について質問いたします。 昨年の事故米流通事件は、主食である米の問題であっただけに、食の安全に対する強い消費者不信を招きました。輸入によるミニマムアクセス米が食用として用いられたこと自体、この事件で初めて知ったという方もおります。このような事件を二度と繰り返すことのないよう、私ども社民党もトレーサビリティー
○菅野委員 補完マル緊の六割、あるいは三十一万という数字、これが大きな問題を醸し出しているんだというふうに私は思うんです。 大臣、ぜひ聞いていただきたいと思うんですが、例えば六割という状況は労働者でいえば四割賃下げされたという状況ですから、暮らしていけないわけであります。今、根拠というものは説明いただきましたけれども、私は、補完マル緊の制度というのはもう制度疲労を起こしているんだ、そういう意味を含
○菅野委員 厳しい経営状況、だから、今の酪農、畜産価格というものをどう設定するかという議論がされているんだというふうに思うんですね。産業として継続できるようなしっかりとした体制をつくっていくこと、今がその大事なときじゃないのかなというふうに思っています。 そこで、具体的な問題について何点か質問させていただきます。 肉用牛の生産では、先ほどもありましたけれども、所得が物財費を割り込む、すなわち家族
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 まず、酪農、畜産対策について質問いたします。 各委員も話されていますが、飼料価格の高どまり、食肉、乳製品価格の低迷で、酪農、畜産農家の経営は本当に危機に瀕しています。出荷すればするほど赤字、しかし、借金を抱えて、やめるにやめられないといった状況が蔓延しているのではないでしょうか。当面でいえば、生産者の皆さんが要求しているように、加工原料乳の生産者補給金単価
○菅野委員 甘利大臣にお伺いいたします。 課長職以下の給与の格付を内閣人事・行政管理局ができるとした条文上の根拠、国家公務員制度改革基本法のどこにあるのか、お示し願いたいというふうに思うんです。 それから、工程表を決めた二月三日、総理が記者団に、いろいろ異論はあるが、まだ調整しなくちゃいかぬ部分もあると語っています。異論とは、まさしく今人事院総裁が指摘している部分と私は推測するんですが、調整が進
○菅野委員 私は、省庁のあっせんによる天下りの廃止、こういう決定をしたとしても、あっせんによらないわたりというものはずっと存在していくんじゃないかという危機感があるわけですね。そういう意味では、政府全体を挙げて、その実態を把握して、国民の前に公表していくということを通じてしか規制することはできないんだという私の基本的な考え方があるわけです。 そして、国民は、省庁のあっせんがあろうがなかろうが、一部
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、天下り、わたり問題について質問させていただきます。 紆余曲折を経て、麻生総理が、省庁のあっせんによる天下りとわたりを今年限りで廃止する、そのために新たな政令をつくるとおっしゃいました。工程表にも、天下り根絶という言葉が出てきています。 しかし、天下りは根絶されるのではなくて、官民人材交流センターを通じて今後も続くわけです。さらに、省庁があっせんしなくても
○菅野哲雄君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇八年度第二次補正予算案について、定額給付金に係る予算を削減した参議院回付案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 賛成の第一の理由は、何よりも、各種調査で明らかなように、七、八割の国民が望んでいないものであることです。 第二の理由は、消費税増税とセットであることです。三年後に消費税率を引き上げるなら、財布の引き締めにしかなりません。 第三